十和田市議会 2022-11-24 11月24日－02号
十和田市で初めての小中一貫教育が導入となる大深内小中学校の校章及び校歌の準備状況についてお伺いします。 このように、今回の小中一貫校に大変な努力をなされておりました市長をはじめ教育長、教育委員会の皆さん、私は地元の出身として、すばらしい学校をつくってくれたな、令和の時代の教育環境を本当にいい形でつくっていただいたなという、そういう姿が私には涙が出るほどうれしい気持ちでいっぱいであります。
十和田市で初めての小中一貫教育が導入となる大深内小中学校の校章及び校歌の準備状況についてお伺いします。 このように、今回の小中一貫校に大変な努力をなされておりました市長をはじめ教育長、教育委員会の皆さん、私は地元の出身として、すばらしい学校をつくってくれたな、令和の時代の教育環境を本当にいい形でつくっていただいたなという、そういう姿が私には涙が出るほどうれしい気持ちでいっぱいであります。
ですから、今の小中一貫校と、そういうのを踏まえて私が質問しているわけで、何とかしてほしいなと、残してほしいなと。
○議長（畑山親弘） 野月議員 ◆20番（野月一博） ただいまの教育長の言葉の一つ一つが令和の初めての小中一貫校の学校をつくると、そういう意気込みを、私は前に質問したときから感じ取っているわけです。
○議長（畑山親弘） 教育長 ◎教育長（丸井英子） 小中一貫教育における９年間のカリキュラム編成と教育方針についてお答えいたします。 小中一貫教育では、小中学校の教員が、義務教育を終え、次の進路に向かう子供たちの姿を共有し、それぞれの特性を生かしながら児童生徒に関わり、９年間を通して一人一人の資質、能力を育むことを方針としております。
また、当市の基本方針では言及されておりませんが、地域によっては小中一貫校とする考え方も有効ではないかと考えます。部活動も含めて、子どもたちの学ぶ機会の平等性を確保する観点から、適正配置は重要な課題でありますが、地域事情なども複雑に絡み合う中で慎重な対応が求められるものでもあります。
小中一貫教育も一つの教育です。いろんなやり方があると思うんですが、子どもが少ないからと単純に複式学級にするべきではないと私は考えております。でも、なるべく子どもたちの適正な規模──どれぐらいが適正な規模か分かりませんが、私個人の考えとしては、最低１学年２クラス、300人から400人ぐらいの学校の規模がちょうどいいのかなと思っております。 次に、通学路についてです。
これから、今は小学校・中学校が、小中コミュニティ・スクールから、小中連携、小中一貫というところを目指していくことになろうかと思いますけれども、そうなってくると、クラブチームというのも小学校・中学校、ひいては、例えば、高校に行っても、クラブチームという形であれば、長い期間にわたって、そのスポーツに携わって教えていくことができるという関係もございますので、できれば、私は、中体連の中でも交通整理を図って、
市立小中学校は、弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針に基づき、学校・家庭・地域が中学校区を中心として連携・協働する教育自立圏を構築し、その中で、小中一貫教育やコミュニティ・スクールによる地域とともにある学校づくりを目指しております。
導入に当たっては、小中一貫教育の導入を含めた小・中学校の連携を促進する必要があること、専科指導の対象とすべき教科については、外国語、理科、算数を対象とすることが考えられること、教科担任制の導入に必要な教員定数の確保に向けた検討の具体化を図る必要があることなどが示されたところです。
石川小学校と石川中学校の施設一体型校舎の整備につきましては、平成27年度に教育委員会が策定した弘前市立小・中学校の教育改革に関する基本方針の中で、石川中学校区の検討課題と対応案において、同じ敷地内に校舎がある石川小学校と石川中学校は、地域の協力を得ながら小中連携の取組を積極的に行っているものの、両校とも校舎の老朽化が進んでいるため、校舎の有効活用も含め、施設一体型小中一貫校の可能性について検討する必要
その内容といたしましては、学校運営の基本方針についての協議及び承認、学校支援活動の協議及び企画、学校評価、学校施設開放や健全育成、学校保健委員会に関する協議、そして小中連携、小中一貫に関する協議などを予定しており、年間を通して、計画、実行、評価、改善といったＰＤＣＡサイクルを軸に学校運営協議会を進めることとしております。
さらには、専門性の高い授業が行われるよう、小学校における教科担任制の拡充に努めたことに加え、小中一貫教育の研究校においては中学校教員の乗り入れ授業を実施しております。 教育委員会といたしましては、英語教育を通じて積極的に人や社会とかかわり自己を表現するとともに、他者を理解するなどお互いの存在について理解を深め、尊重しようとする子どもの育成に努めてまいります。
そこでも、やっぱり宮島という世界遺産にもなるようなところですけれども、きちんと島の歴史とか観光名所ですとかを学ぼうということで小中一貫の中で学んできて、中学校２年になるとそれを訪れる観光客にボランティアでガイドをするのだそうです。もっとすごいのは、３年生になると英語でガイドするのです、外国人観光客に。
この事業計画を拝見し、市教委が進める小中一貫教育やコミュニティ・スクールへの協力が優先され、個人の要望に基づく多種多様な学習機会の整備が重要となる社会教育で、住民の自発性が阻害されるのではないかと危惧を覚えました。 そこで質問ですが、平成30年度事業計画の市立公民館の基本方針において、その前書きが大幅改定されておりました。公民館の基本方針に変更があるのでしょうか、お答えください。
次に、小中一貫英語教育についてであります。 現代社会は、将来を予測することが非常に困難な時代になっており、子どもたちは、そのような時代を生き抜いていかなければなりません。
教育委員会ではこの趣旨を踏まえて、学校、家庭、地域の連携・協働によって育てることを目指し、小中一貫教育とコミュニティ・スクールを柱とした教育自立圏の構築を進めております。中でも学校教育におきましては、昨年度から市立の全小中学校で魅力ある学校づくりプランの取り組みを展開しております。
このことと合わせるように、教育委員会では、中学校区を基盤とした教育自立圏を構築するということで、具体的には小中一貫教育、コミュニティ・スクールと地域コーディネーターの配置を組み合わせた地域学校協働システムを一体的に進めるという方針であり、地域とともにある学校づくりを目指すという小・中学校の教育改革に関する基本方針を策定しました。
その手段としまして、コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育を平成30年４月から始めたところでございます。 事業の導入につきましては、単に学校の負担増加にならないよう既存の事業の見直しを行いながら、新たに必要となる部分を加えて構築しております。また、調査研究校を10校指定し平成28年度から２年間をかけて調査研究を行い、課題等をしっかりと把握した上で取り組みを進めております。
これは浪岡というものだけではなくて、きっと青森地区の中でも、例えば丸野議員の三内地区では、もう既に小中一貫として行われている地域もあります。当然、その中で、さまざまな地域によって、その状況があるんだと思います。ただ、浪岡地区というのは、やはり最も大きな特徴は、６つの小学校が１つの中学校に行く。これが40年以上前からあるケースです。